「世界経済成長は減速する見込みで、大きな政策転換が進むにつれて下振れリスクが高まるだろう」とIMF（国際通貨基金）は4月22日、世界経済の見通しを発表。

世界経済の成長率は2024年の3.3％から2025年も2.8％へと減速。先進国も2024年の1.8％から2025年は1.5％と同じく減速の見込み。一方、新興・途上国の成長率は2024年4.3％、2025年は3.7％と悪化の予測。

政府は、4月18日の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える」。

米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

4月の基調判断で、個人消費は「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが見られる」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、住宅建設は「おおむね横ばいとなっている」。

日銀は短観（企業短期経済観測調査・3月）を4月1日に発表。大企業の製造業の景気判断は4四半期ぶりに悪化、業況判断指数（DI）は昨年12月の前回調査14から12へと2ポイント下落。

米国のトランプ政権による関税政策で一部業種で景況感が悪化したが、非製造業の大企業は33から35へと2ポイント上昇。中小企業（非製造業）は22から25へと3ポイント上昇、景況感は少し改善。

米国への輸出の3割は自動車、その自動車関連の中小企業は大きな打撃を受けることが予想される。既にＮ社は国内生産の一部で減産を検討。自動車に限らず企業には取引先からのキャンセルも相次ぐ。