働き方改革の一貫として働き方への関心が高まっている。そして、週休3日制を導入する企業や自治体も増えてきた。週休3日制は、1週間に2日ではなく3日以上の休日を設ける制度。月に1回以上週休3日となれば良い。

2021年6月に政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、「選択的週休3日制の普及」を盛り込んだ。選択的週休3日制は、従業員の希望に応じて週3日休める働き方で、大企業の多くはこの制度を適用している。

週休３日制は、主に以下の3パターンがある。
1.週労働時間は減少し、給料も減少する。
2.週労働時間は減少せず、給料は維持する（1日の労働時間は増える）。
3.週労働時間も減少し、給料も維持する。

バブル時の1985年、日本の一人当たり平均年間総実労働時間数は2,093時間。2022年は1,607時間で約400時間も減った。世界で見ると、2022年ドイツは1,341時間、イギリスは1,532時間、スウェーデンは1,440時間。

2022年の年間休日は、日本は年次有給休暇を含めて137.6日、ドイツが142日、フランスが140日。ワークシェアリングが進んでいるオランダは週の平均労働時間は29.5時間、週4日労働で週休3日制で働く方が多い。

今の日本で、完全週休2日制を導入し祝日を入れて120日、年休を8日取れば138日になるが、実態とは違う。資材販売の大阪にある中小企業Ｋ社、月2回の土曜日出勤で週休2日制、そんな会社が少なくない。

岐阜の中小企業メーカーＭ社が年間休日約140日を導入している。完全週休2日制（土・日・祝）、GW、夏季、年末年始を併せて。随分昔から実施しており、「日本一社員が幸せ企業」とか「楽園企業」と呼ばれている。

田舎とまではいかないが、岐阜の賃金水準は決して高くない。同社は、年間休日の多さだけではなく残業無しでも有名な企業だ。兼業農家の従業員も多く、経営も安定していることで実現している幸せな会社だ。

完全週休2日制を実施している企業は、製造業では未だ半数。月に1回もしくは2回の週休2日の週を設けるような週休2日制の企業が半数。中小企業では平均年間休日数は祝日を含めて110日を超えていない。