令和２年、正月休みが明けた１月。中国武漢から拡散した新型コロナウイルスの影響がじわりじわりと日本にも押し寄せた記憶が蘇る。リーマンショックは金融機関の倒産から始まったがコロナとは様相が違う。

コロナ危機は異次元の経済危機として世界を襲っている。欧州のコロナ感染者は拡大を続け、収束の兆しが見えない。日本は世界と違い、収束に近づいているように見える。

新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける某学者は、大半の専門家が感染拡大を予測する中、８月に感染者減少の予測を的中させた。日本は人流が増えても８月後半には感染者数が減った。

IMF（国際通貨基金）が10月に発表した世界経済のGDP成長率は2021年は5.9％、2022年に4.9％と予測。2021年7月時点の予測から0.1％ポイント下方改定。そして、日本は2021年に2.4％、2022年に3.2％と予測。

国内経済に目を向けると、内閣府が11月15日に発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減。マイナス成長は2四半期ぶりになる。

要因は、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の落ち込みや自動車の減産で輸出も伸び悩んだことだ。しかし、エコノミストの来年度の予測は、楽観的な見通しをしている。

政府は、新しい資本主義と銘打って「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとしたビジョンを提示し、10月、11月と内閣で新しい資本主義実現会議を実施した。

具体的な成長戦略として、DXやグリーン分野の成長を含めた科学技術立国の推進、わが国企業のダイナミズムの復活、スタートアップの徹底支援、デジタル田園都市構想、経済安全保障が掲げられている。

幅広い産業や企業の生産性向上を促進し、豊かな中間層を生み出していくと言うが、日本は米国と違い新しい産業を育てたり、新たな付加価値をつくれていない。新しい資本主義に期待したい。