松山(愛媛・香川・高知・徳島)の人材派遣会社

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コラム 人と経営
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消費の変化で生活が変わる No.1

1.値上げが家計を直撃

4月から食料品の値段が上がる。原材料費、人件費、物流費の上昇によるものだが、この傾向は暫く続く。人手不足は恒常的な問題になることが予想される。それが、様々な分野に波及して行く。

納豆やコーヒー、ビールやワインと10数年ぶりの値上げが家計を直撃する。レストランや居酒屋などの外食も連動する。消費の前線での価格変化は見逃せない。

ハードコア弁当が、SNSで受けている。タッパに白いご飯、惣菜1品を上に載せる。インスタ映えが人気のようだが、楽に作れる、節約出来るなどが利点。さすがにコンビニや弁当店ではまだ売られていない。

2.2018年、景気予測

日本政府の3月における月例経済報告前の閣僚会議では、「景気は、緩やかに回復している」。但し、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には注意と。

民間の経済予測でも、2020年までは実質GDP成長率は1%以上と高い。
大きな変動が無い限り緩やかな経済回復が続くと各シンクタンクは予測している。

3.雇用契約が変わる

この4月からは有期契約社員の無期契約社員への転換が行われる。2013年4月に成立した改正労働契約法での無期転換ルール。5年を越えて反復更新されている有期契約社員は、申し出をすれば無期契約に変更出来る。

日本の労働法規、特に労働基準法は労働者の権利を守ることに重点を置いている。経営環境が大きく変化しても、労働者を解雇することは出来ない。技術革新の進化は、仕事そのものも奪う。

欧米では日本より解雇がしやすい。その代わり、新しい技術や知識を身に付ける為の職業訓練を充実し、労働移動を促進。時代に合わない旧い体質の企業や職業は市場から退出し、新しい産業が雇用を創出する。

そういう変化を起こさない限り、日本の未来は暗い。
(Written by 川下行三 18/03/31)
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