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コラム 人と経営
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始まった「ワークシェアリング」 No.2

1.先進諸国のワークシェアリング

フランスは2000年に週35時間労働を法制化した。失業者を数10万人減らしたと言われるが、その前1990年代の雇用悪化を各企業はワークシェアリングの導入で雇用を維持した。

フランス政府は、法律に基づき時間短縮を実施し、新たに採用した企業には使用者側の社会保険料の減額を行うなど政府の積極的な働きかけがある。

ドイツは産業別労働組合と企業もしくは個別労使が労働協約を結び、時短と雇用の確保を実現している。また、ドイツの企業には就業規則上、兼業規定が無い。
二つの収入が許されている。

2.賃金よりも時短と雇用確保

オランダやドイツ、フランスではこの20年ほどで年間労働時間が200時間は短縮された。
オランダの1350時間は驚くが、ワークシェアリングが進んだ結果、確実に時短が行われている。

新たな雇用が生まれている中で、サービス分野の増加が目立っている。
また、オランダで顕著なのはフルタイムよりもパートタイム労働者が増えている。
そして、男性よりも女性という傾向が他国よりも際だつ。

確かに、オランダはフランスやドイツよりもワークシェアリングによって新規雇用を拡大させた。
但し、1990年代後半から2000年代の初めにかけての景気拡大の要因も大きい。

3.日本のワークシェアリングは

例えば、日本でオランダの年間1350時間を実現しようすると現在の週休2日制のままで有れば1日5.6時間、週休3日にすれば1日7時間労働になる。
週休2日だと9時出勤で3時30分終了。

余暇時間が増えることは、市場の活性化にも結びつく。
たっぷり映画を観るのも、食事をするのも。能力開発で勉学に励んでもいい。
サービス業が息を吹き返す。今よりも豊かな生活を享受出来るだろう。

ワークシェアリング導入には大きな壁が幾つも有る。労使の合意、生産性、賃金、パートタイム労働者の取り扱いなど難しい問題が山積しているが、先進諸国を見習い新規雇用の確保に結びつけて欲しい。
(Written by 川下行三 09/04/06)
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